"Gmail対抗法案"は役立たず？

この法案では、送受信者の事前の合意の元でないと受信メールのスキャンができない ＝ つまりGmailでは実質的にはメールの受信ができない、ということになります。が、下記のようなケースを考えてみれば、そのような合意形成は現実的には非常にわずらわしい、ほとんど不可能な事態となるというわけです。

「Gmailユーザの Wallyと、Gmailユーザでない Samがいるとする。
この法案の元では、Wallyが Samにメールを送った場合、WallyがGmailを使うことに両者が合意するまで、Samは Wallyに返信することができない。
（中略）さらに、以下のような場合はどうだろう？
Wallyがそのメールをその他大勢にもCcするとしたら？
Wallyが Samからの返信を他の人に転送するとしたら？
Wallyが Samからの返信にまた返信する際に、他の人をCcに追加したら？」

この記事以外にも、電子メールはもともとネット上を“裸で”飛び交っているデータであり、理論上は誰にのぞかれてもおかしくはない性質のもので、Gmailのスキャンによるプライバシー侵害のおそれというのは別に目新しい種類の脅威ではない、という意見も見かけました。

このプライバシー絡みの問題の受け止め方には人によってかなりブレがあり、そこからその人のGoogleに対する肯定／否定の度合いが透けて見えるような気がします。

↓ソースは以下です。

BILL targeting Gmail is unworkable
San Jose Mercury News (subscription) - San Jose,CA,USA
http://www.mercurynews.com/mld/mercurynews/news/opinion/8701570.htm